1952-11-26 第15回国会 参議院 本会議 第5号
即ち本年一月、当時の周東経済安定本部長官は、本議場における施政方針演説の際、「二十七年度の見通しは、輸出は特需を含めて十九億ドル、輸入は二十一億ドル程度となり、貿易外収入を合せると、国際収支の受取は約二十四億ドル、支払は二十三億ドル、差引一億ドル程度の受取超過となる見込」と、その見通しを発表されたのであります。
即ち本年一月、当時の周東経済安定本部長官は、本議場における施政方針演説の際、「二十七年度の見通しは、輸出は特需を含めて十九億ドル、輸入は二十一億ドル程度となり、貿易外収入を合せると、国際収支の受取は約二十四億ドル、支払は二十三億ドル、差引一億ドル程度の受取超過となる見込」と、その見通しを発表されたのであります。
○委員長（佐々木良作君） ちよつと申添えますが、池田大蔵大臣並びに周東経済安定本部長官も出席しておりますから、必要がございましたら御質問下さい。
従いまして従来の既通告者からの答弁の要求がありました出席者は、発議者のほかには、周東経済安定本部長官、それから池田大蔵大臣、それから公益委員会関係の代表者ということになつておりますが、現在のところ発議者のほかに安定本部総務長官、それから公益事業委員会からは、委員のかたはちよつとお差支えがあるらしくて、事務総長の松田君が出席をされております。大蔵大臣はやがて出席するそうであります。
これらの質問に対しまして周東経済安定本部総務長官を初め、各政府委員のこれに対する答弁は次のごとくでありました。第一及び第二に対しましては、国内経済の発展を図ることが第一義であつて国際経済への寄與は間接的なものである。運用に当つては十分留意する。又モリブデン、硫黄のごときは、別途できるだけ生産増強を図つて需給調整にまで至らないようにして行きたい。
又インフレによることなしに予定の自然増収を確保できるか」との質疑に対しまして、周東経済安定本部長官及び池田大蔵大臣より、「昭和二十七年度国民所得は、昭和二十五年度の国民所得実績推計を基礎として、これに雇用、賃金、物価、生産の推移を見込んで算出したもので、過大な見積りではない。なお安本としては絶えず経済情勢の検討を続けているが、まだこの予算の基礎となつた計画を修正するような段階には至つていない。
又今後講和に関連する財政負担の大幅増大が予想される際、これ以上生活水準の低下を来たさしめないということが如何にして可能であるか」との質疑に対し、周東経済安定本部長官より、「自立経済三カ年計画では、二十八年度において戰前の八九％の生活水準を維持しつつ、鉱工業生産指数を一三一にまで持つて行きたいと考えていた次第であるが、その後、生産指数はそれを上廻る程度に上昇したが、物価騰貴の影響を受けて実質賃金の増加率
○田中委員長代理 申し上げますが、周東経済安定本部長官は別の委員会があるそうでありますが、またあとからおいでになるとのことでありますから、建設大臣に御質問願いたいと思います。
かような観点におきまして、池田大蔵大臣並びに周東経済安定本部長官は、すでに二十七年度の予算の編成が具体的に進められております今日、この北海道開発の問題に関する構想について、私は所信を承りたいのであります。
昭和二十六年二月二十二日の本建設委員会におきまして、災害復旧に関する法律の審議をいたしたのでありますが、当委員会におきましては、前田、西村、瀬戸山委員等の質疑に対しまして、増田前建設大臣、周東経済安定本部長官から、種々答弁を願つているのでありますが、その中から拾つてみますと、災害費国庫負担率三分の二から四分の三に変更することによつて起るところの事業量の減少部分に対しては、当然補正予算で補うということを
政府はこれに対しまして、周東経済安定本邦長官から、特殊の強力な行政監察制度を設ける考えで、その必要を認めておつて、現にこれは計画中であると答えられました。そうして同時に、公共事業費の支出の調査監査等を経済調査庁になさしむることは効果を挙ぐる所以ではなかろうという説明があつたのであります。 大体かような質疑応答を重ねました末に討論に入つたのであります。
又日米経済協力の具体化に伴い、昭和二十八年度までの三カ年間でやろうとした自立経済計画を、二十六、二十七のニカ年間に短縮して遂行するというようなことが伝えられておるが、果して事実かとの質疑に対し、周東経済安定本部長官より、資源的に恵まれていない日本が経済自立を達成するについてアメリカの援助協力を必要とするのは当然であつて、この協力と自立との調整は勿論日本国民経済の維持安定ということが中心である。
吉田総理も勿論周東経済安定本部長官も、大蔵大臣もその点について我には明確な説明を与えなかつただけでなく、政府自身が具体的た認識を欠くことがはつきりと暴露されました。これらの問題を国民に知らすまいとする吉田内閣の秘密主義の故に、政府自身がこれらの問題を明確に認識しようとする意思を失つたものであつて、この点に関する吉田総理大臣の責任は誠に大なりと言わざるを得ません。
○専門員（安楽城敏男君） 昭和二十六年三月二十日、参議院農林委員会、周東経済安定本部長官、廣川農林大臣、池田大蔵大臣各宛、蚕糸業の振興に対する申入、これは案になつております。 蚕糸業は農業経営及び国民経済上重要な地歩を占め、生糸及び絹製品は戦後もなお輸出の大宗として国家経済に大きな貢献をなしている。
昭和二十六年二月二十一日 参議院農林委員会 吉田内閣総理大臣殿 岡崎内閣官房長官殿 周東経済安定本部長宮殿 広川農林大臣殿 池田大蔵大臣殿 食糧管理に関する申入（案） 政府はかねての方針を固持して食糧の管理を大幅に緩和することとなし、その一環として本年産麦類について供出制度を廃止せんとしている。
○小平（忠）委員 私は窮迫せる農村問題に関しまして、周東経済安定本部長官に質問いたします。 まず最初に食糧問題でございますが、日本の食糧問題の解決というものは、現下最も緊急の要事であることは、これは言をまたざるところであります。
今からそれをはつきりと見通して、それに対処する方法を具体的に考究し、準備することが、むしろ統制を円滑に適正に運営するゆえんだと思いますが、周東経済安定本部長官はどうお考えになりますか。少くとも物資需給調整法の期間を延長し、物価統制令の存続をいたし、鉄鉱石、強粘結炭、塩などの輸入物資については何らかの統制を準備しなければなりますまい。
まず私最初に周東経済安定本部総務長官に、この日本の食糧政策の基本的な問題についてお伺いしたいのであります。吉田内閣が成立されましてから、とられております食糧政策をずつと見て参つておりますと、どうも一貫性がないように思われるわけです。ちようど昨年の今時分であります。十二月の二日、これはまだ記憶に新たな点でありますが、例の食確法の改悪について、御承知のように衆議院においては騒いだのであります。
○田中（角）委員長代理 この際瀬戸山君に申し上げますが、ただいま午前中から出席を要求しておりました周東経済安定本部総務長官が御出席になられたのでありますが、二時からちようど別に重要会議があるために、三十分間くらいしか御出席ができないということでありますので、繰り上げまして周東安本長官に対してのみ、国土総合開発に関する件及び災害復旧に関する件を一括議題といたし、質疑をしていただきたいと思います。
○田中（角）委員長代理 周東経済安定本部総務長官に対する質問はこれをもつて一応打切りまして、建設省並びに経済安定本部より、建設交通局公共事業課長中尾博之君が出席しておりますので、引続き質疑を続行いたします。瀬戸山君。
幸いに本日は周東経済安定本部長官がお見えになつておりますので、前会に引続き、本日も両件を中心といたしまして質疑を行いたいと思います。 それではこれに関して質疑がありますれば、これを許可いたします。